倒産の可能性が高い旅行会社はどこだ?各社の特性から見る経営安全度。

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2021年10月時点大手・準大手旅行会社の最新経営状況と見通し

皆さんこんにちは、旅ねこです。

コロナの感染状況が急速に収束して、10月に入ってからは一気に旅行マインドが回復しつつありますね。

現時点で一度主な旅行会社の経営状況について現場で旅行業に携わる私なりの見解を整理してみようと思います。

各企業決算数値等

旅行会社決算期2019年度売上(億円)2019年度決算(億円)2020年度決算(億円)最新決算時純資産(億円)
JTB3月15,77116-1,051475
近畿日本ツ-リスト3月4,59212-284-96 ※1.
日本旅行12月4,24916-127101
HIS10月4,302122-250984
阪急交通社3月3,356-6,400万円-5451
東武トップツアーズ12月1,2252-3037
名鉄観光サービス3月8735,500万円-40
農協観光3月579-16-51-29 ※2.

※1.400億円を近鉄及び主力銀行より調達し、債務超過は一旦解消。

※2.農協グループの支援を受け、40億円を借入で資金調達し債務超過は一旦解消。

2019年度決算は全社赤字でしたので、いかにコロナの影響が大きかったかよく分かりますね。

では、上から順にいきましょう。☆☆☆=当面自力で生き抜ける。☆☆=1年半以上は持ちこたえられる。☆=グループの助力を得ており、1年は持ちこたえられる。★=グループ会社の意向次第。尚、数値的な見解は専門家の方が詳しく分析していますので、これは飽くまで私の個人的な見方になりますのでご了承下さい。

JTB ☆☆

好材料:国や自治体に食い込んでいるため、現在は自治体が行っているコロナワクチンの広域接種や飲食店のコロナ対策のチェックを行う認証業務などをかなり受注しており、赤字幅は縮小する見込み。純資産もまだあり、少なくとも1年半は持ちこたえられる体力はある。

不安材料:社員数を25%削減し、給与も大幅カットしたため、元の売り上げには戻せないことは確実。OTAとの戦いには遅れをとっている。海外に強く、海外旅行の解禁が遅れれば業績の回復も思う様に進まないでしょう。

近畿日本ツーリスト ☆

好材料:現在は自治体が行っているコロナワクチンの広域接種や飲食店のコロナ対策のチェックを行う認証業務などをそこそこ受注しており、赤字幅は縮小する見込み。

不安材料:4月から6月までの第一四半期だけで64億円の赤字で、調達資金の1/4を早くも食いつぶす結果に。社員数も30%以上減らしており、元の売り上げには戻せないことは確実。OTAとの戦いには土俵にすら乗れていないので、今後の成長が今のままでは見込めない。又、債務超過を解消したものの、借金は当然返さないといけない利子負担できるほど収益を出すには今の社員数と利益率では難しそう。

日本旅行 ☆☆☆

好材料:現在は自治体が行っているコロナワクチンの広域接種や飲食店のコロナ対策のチェックを行う認証業務などをそこそこ受注しており、赤字幅は縮小する見込み。 純資産もまだあり、2021年6月期の半期決算では赤字だったものの赤字額はマイナス6億円とかなり赤字は縮小している。

不安材料:人員3割、店舗数も大幅削減しており、売り上げは2019年度に戻ることは無い。ネットには弱く、提携相手のじゃらんも海外OTAやヤフートラベル、楽天トラベルに対し劣勢なので伸びしろが見えない。

HIS ☆

好材料:2019年にユニゾホテルにTOBを仕掛けて失敗したことで値が吊り上がった株を逆に高値で売却できたことなどで資産が膨らんでいたことが結果奏功した。純資産がまだかなりあるのが救い。

不安材料:海外旅行が主力事業のため、まだ当分業況の回復が見込めない。又、大手他社と違い営業部門が脆弱で、国や自治体の業務を殆ど受注できていないため、第3四半期(2021年7月時点)でも-332億円の赤字と、他社と比べても赤字幅が突出して大きい。これがまだ当分続くと考えるとJTBの2倍あった純資産も2021年10月決算期ではほぼ同等額まで目減りする可能性がある。

阪急交通社 ☆

好材料:阪急阪神ホールディングスグループで支えてもらっているため、現状大きなリストラ等聞こえてはきていない。

不安材料:新聞での募集型企画旅行が主力事業のため、自治体業務などが大手の中ではHIS同様殆ど受注できていないため、業況の落ち込みは最も激しい。2019年度決算から赤字と、コロナに関わらず業況が厳しい事がうかがえる。元々海外比率が高い。

東武トップツアーズ ☆☆☆

好材料:団体旅行が主力の業態のため、2021年度も新入社員募集を行った数少ない旅行会社で、人員削減による今後の売り上げの落ち込みは無い。主力事業の修学旅行は個人旅行ほどの落ち込みでは無いため、秋に向けて業績の上積みが期待される。国や自治体の委託業務も、団体営業部門が企業から国・自治体へターゲット変更して堅調に受注しているため、好業績のOTAに次いで業績好調で、既に6月の半期決算で黒字転換を果たしている。

不安材料:海外とネット関連の個人旅行部門が弱く、今回のコロナ禍ではそれが怪我の功名となったが、いずれ市況が回復するので、それまでにネット販売網を構築できるかが長期的視点で業績を伸ばしていけるかの分かれ目になる。

名鉄観光サービス ☆又は★

名古屋鉄道の子会社で、総資産しか見当たらず、純資産が見当たらなかったため、業績が完全に把握できず評価が出来ませんでした。

農協観光★

好材料:農協グループに属している事くらいですかね~。

不安材料:3年連続赤字で、コロナ禍で遂に債務超過になって借り入れで一旦は債務超過を解消しましたが、先行きは不安です。農協グループの支援次第でしょう。

その他(JALパック・ANAX、JR東海ツアーズ)?

いずれも親会社次第です。

今後の見通し

市況の回復時期によってどの企業が生き残るか、又再度成長軌道に乗せられるかが変わってきます。第6波が12月に来て緊急事態宣言が再発令されれば個人旅行に強い大手は大打撃ですし、これまでの旅行自粛ムードが3月まで続くといよいよ大手の倒産が現実味を帯びてきます。

海外旅行の解禁が後1年続けば、海外売上比率が高い企業はいよいよしんどくなりますね。

記事を読んでくださった方には、これを参考に各社の旅行券やポイントを持っている場合、来年3月以降に持ち越すかの判断材料にして頂ければと思います♫

参考データ

JTB

近畿日本ツーリスト

日本旅行

HIS

阪急交通社 (2020年度決算)

東武トップツアーズ

名鉄観光サービス

農協観光

2021年8月6日追記:近畿日本ツーリストの第1四半期決算から

KNT-CTホールディングスが2021年8月5日発表した2022年3月期第1四半期決算(2021年4~6月)は、純損益が64億4200万円の赤字 。 6月30日付で実施した400億円の第三者割当増資により404億7200万円(64.4%)増加し、1032億9000万円。負債は793億6300万円で、純資産は239億2600万円 が発表されました。

このままのペースで行くと後1年この状況が続けば、チーンですね。まあ、増資のお陰で1年は問題なく経営は継続できるので当面の心配は無いと思っていいでしょう。

ワクチンの大規模接種事業が5月以降開始されているのと、延期されていた修学旅行が9月頃から開始されれば赤字額は圧縮されていきますから、1年後に黒字基調に戻れば大丈夫な訳ですが、旅行需要の戻りがあったとしても、既に希望退職などでかなりの人減らしをしてしまっていますから、今までと同規模の収益は得られない訳で、借金を返すのに四苦八苦するのは間違いないと思われます。つまり、僅かな黒字基調では大きすぎる有利子負債の返済に窮することになるため、先行きはかなり暗いと言わざるを得ませんね。

希望の光としては、主力事業が海外旅行でほぼ動きが止まって、大規模接種事業も殆ど受注できていない上、修学旅行を殆ど取れていない同業他社の動向に左右されることになりそうです。需要回復期にどこかが市場から消えていれば、その残されたパイを食う事で何とかなる可能性はありますが、こればかりは完璧な予測は難しいところです。

今後も随時、各旅行会社のニュースを追いながら状況をウォッチしていきたいと思います。

ども、旅ねこです♪

※2021年6月追記

コロナワクチンの接種が本格化してきて、少し先が見え始めましたが、それは同時にじゃぶじゃぶの融資状況も終わりが近づいてきていることに他なりません。

現時点での各旅行会社を取り巻く状況にも変化が出てきていますので、本日はそれについてお話しようと思います。

先ず、近畿日本ツーリストは近鉄グループと主要取引銀行から追加融資を受けて債務超過を解消出来る運びとなりました。これにより、少なくとも今年いっぱいは経営危機は遠ざかったと云えるでしょう。

そして、ワクチンの大規模接種会場運営や飲食店の安全認証業務などの国や自治体の事業を受注している大手・準大手は今年の収益を確保しつつありますが、大手や準大手でもこういった事業を殆ど受注出来ていない企業が約半数存在します。

その理由としては、法人営業分野を主たる業務としているか否かという事に尽きます。そして、これが大きな運命の分かれ目になっているのが現状ですね。

正直、今東京と大阪で開設されている大規模接種事業なんかは、JALやANAの航空券販売システムや搭乗券発券、空港でのチェックインからセキュリティチェックまでのシステムとノウハウがあれば、それを改修・応用するだけの事で対応できる代物なんです。ところが、両社の子会社の旅行会社は、規模こそ日本でTOP10に入っているものの、今までMICE(Meeting・Incentive Conference・Exhibitionの総称)と云われる学会や展示会・大会運営には全く手を出してこなかった歴史があります。

こういった業務は実に面倒くさい仕事で、手軽に儲かる仕組み化されたルーティーン的な仕事とは一線を画しています。つまり、手間が掛かって面倒くさいことをやらなくても、親会社の座席を他社より安く卸して貰えて、それを他の旅行会社に宿とセットにして卸販売すればそれだけで儲かってるのに、何でそんなややこしいことに首を突っ込む必要があるんだっていうのが本音です。これは航空系2社だけでは無く、HISや阪急交通社など個人を相手に儲かるシステムを構築してきた大手も同様です。

旧大手3社(JTB・近畿日本ツーリスト・日本旅行)以外では、たまたま法人営業を主体にしてきた1社は、逆にこの状況下でそれらを手掛けてきた強みを活かして次々とこういった事業を受注して、今やこれら3社を尻目に今年の赤字を解消できる可能性まで出てきていますが、これはかなり特異な例ではあります。

既に大半の旅行会社が今年も赤字になるのは避けられない状況となりつつあるため、後はワクチン接種後の年末以降の需要回復期にその流れをつかんで黒字化できる見込みのある企業は融資を受けられるでしょうが、そうでなければ今年限りで融資打ち切り、年末から来年にかけて倒産、といった流れが加速するものと思われます。

既に日通旅行が市場から退場しましたが、同規模以上の企業がこの1年~1年半の内には退場するのではないかと私は考えています。

明るい未来を示し続けられる限り、お金を借り続けられれば企業は存続しますので、どこが倒産するとは断定することは不可能ですが、考え方の基本としては以下の点を考慮すると多少の指標にはなるかと思います。

⓵競合の退場が一旦遠のいた事で、苦しくなるのは支援してくれる親会社や有力なグループ会社を持っていない企業。まあ、親会社の経営が安定していても身売りされる場合もありますが。

⓶需要回復時に速やかにその流れに乗れなさそうな企業。旅行需要自体はどこかで一気に戻ると思いますが、問題は海外旅行が一気に戻るか、徐々に戻るかが焦点になりそうな気がしています。海外渡航にワクチンパスポートや帰国後隔離措置が暫く残ったり、手続き自体に煩雑な手間がかかったり費用が発生したり、アジア人ヘイトの問題など、不安要素がかなりありますので一体どうなる事やら・・。

今後、雇用関連の助成金などが通常に戻ってから半年後には、今まで例年以上に少なかった倒産件数が一気に増えてくることになるでしょうし、消費者サイドとしては当分観光関連企業の経営状況を注視していくことが必要でしょう。

Go To トラベルもあり旅行会社へ視線が集中している中、コロナ感染者は増加の一途を辿っており自粛要請が出ようものなら観光産業に最期の決定打を浴びせかねない状況です。そんな中で大切なお金を預けて大丈夫なの?って声に応えて、旅行会社売上上位12社をピックアップして旅行会社社員の視線から経営の安全性について見ていこうと思います。

尚、私の目線で検証していますが、これが絶対というものではありませんので、一つの参考として頂ければと思います。倒産はある日突然やって来ますからね。

※2021年4月追記:コロナ禍が既に1年以上に渡って続いていますが、一つだけ旅行業界に居る私の視点から注目すべき点を挙げておきたいと思います。これをどう判断するかは個々人に委ねますが、ニュース等でも幾つか出てきた情報を再度確認して頂くとある程度ヤバそうな会社は見えてくると思います。

未だ無責任に危ない会社を勧める公的機関があるのには驚きを禁じえませんが、所詮自分のお金では無い上、自分たちがお金を預かりたくないという無責任さから検証無く放置されている現状には危機感を頂いたが故のヒントがここに隠されていると思って頂ければ。

「債務超過」とは、債務者の負債総額が資産総額を上回っている状態。 つまり、全資産を売却しても負債を返済出来ない状態を云います。要は破産状態ですね。

企業はこうなる前に何らかの手を打たなければなりませんが、極端な話をすればこの様な状態になっても経営的に余裕のある親会社や金融機関などにお金を借り続けられれば企業は存続します。尤も、そんな企業にいつまでも融資をしてくれるお人好しな金融機関があればの話ですが。

但し、金融機関で無くてもお金を貸してくれるお人好しは実は存在しているんです。私の勤める会社も手掛けていますが、修学旅行なんかの旅行の積立金です

これがいわばキャッシュフロー(預かっているお金)として、債務超過状態でもお金が回る重要なファクターなんですね。

と、いう事は、何の検証も行っていない学校から勧められて修学旅行の積み立てを行っている生徒の保護者がそれに気づいて、債務超過に陥った旅行会社の積み立てを一斉に解約に走った時には何が起こるかってことなんです。

国や自治体など公的機関は債務超過の企業の入札は停止されますので問題は起こりにくいですが、この旅行積立は完全に野放しです。自分の預けたお金は自己責任で、というのが当然と云えば当然ですが、それを安易に保護者へ勧めた学校が責任を負うとは到底思えないのが現状です。

今はまだコロナに対応して補助や貸し付けがありますが、そろそろ一年後を見据えて状況をよく見極めた上で自己防衛をすべき時期に来ているのではないでしょうか?

先に結論

はっきり言います、コロナ感染が拡大して次に緊急事態宣言が出されて自粛要請が出れば、1万社あると言われている旅行会社全て危うい、というのがはっきりしています。

キャッシュフローと資産の差はあれど、次に休業が長引けばもはやそんな差異は微細な違いでしかありません。しかし全ての旅行会社が債務超過に陥ったとしても、生き残る可能性には差が出てきますので、それについてお話していきます。

上位12社比較表

社名 強み 弱点
JTB

https://www.jtbcorp.jp/jp/

個人・団体・MICE(学会)全てに強く、国や自治体にもがっちり食い込み各地域の観光協会に出向者がいるため情報を独占して利益率の高い仕事を多く持っている。電通の旅行会社版。資産を豊富に持っているのが強みですが、上場していないため現金化できる資産がどの位の割合あるのかは完全には把握出来ない。 エクスペディアに抜かれて世界一から転落後急速に順位を落としている。OTAにweb戦略で全く敵わない。現在はBooking.comが世界最大。海外宿泊在庫は一部エクスペディアに頼る。
KNT-CTホールディングス

https://www.kntcthd.co.jp/

JTBの小型版。近鉄グループで他に、都ホテルや近鉄、パルケエスパーニャ。観光協会にも入り込んでいる。 経営状態が思わしくなく、日本旅行との合併が破談になった過去あり。

海外には強くない。

HIS

https://www.his.co.jp/

海外とインバウンドの個人旅行売上が高い 国内や団体、自治体への浸透が全く無い。労働組合設立の動きが潰されるなど強権的で離職率が高い。国内旅行には弱い。
楽天

https://travel.rakuten.co.jp/corporate/

楽天トラベルは日立造船の子会社の一部門を当時楽天が100億円を大きく超える額で買収し、話題に。今は楽天本体が吸収する形になり、楽天市場と一体化したため、その資金力で驚くほど安い商品を提供。 旅行単体では利益が出ているとは思えないが、実態は不明。海外OTAには太刀打ち出来ていない。
日本旅行

https://www.nta.co.jp/company/

JR西日本の子会社。JR西日本利用時のメリットあり。ヴィアインとグランヴィアなどのJR西日本系ホテルにも強み。観光協会にも入り込んでいる。 経営が振るわずJR西日本の子会社になった経緯があり、パッケージ利用の個人旅行者主体で時代の波に乗り遅れる。JR西日本社員やJAF会員向けのなどの会員割引が多いため、パンフレットは高めの価格設定で一般顧客に対しては魅力が無い。海外に弱い。
阪急交通社

https://www.hankyu-travel.co.jp/outline/about.php

募集型旅行の雄。格安路線が主力で海外に強い。 個人主体のため団体が少なく自治体などへも入り込めていないため、コロナ渦では最も苦戦している。
JALパック

http://jalpak.jp/outline/index.html

JALの子会社のため、JAL路線では圧倒的強み。 JAL利用以外の旅行が殆どない。
ANAセールス

http://www.anas.co.jp/

ANA子会社のため、ANA路線では圧倒的な強み。 ANA利用以外の旅行が殆どない。
じゃらん(リクルートライフスタイル)

https://www.recruit-lifestyle.co.jp/

じゃらんの情報網や提携施設が強みで、日本旅行との提携によってJR利用のダイナミックパッケージも持っている。 楽天の様に全てを自社グループで賄える業態では無いため、グループの相乗効果が狙えない。
東武トップツアーズ

http://www.tobutoptours.co.jp/

修学旅行など団体特化型。東武鉄道グループだが、トップツアー(旧東急観光)と東武トラベルが合併(規模は2:1)して出来ているため、東武系列ホテルより東急系列ホテルとの結びつきが強い。 東武トラベルが一度破綻しており、2度目の破綻を回避すべく救済合併したため、利益率の低い個人向け駅内店舗を引き継いでしまって収益性が悪化している。海外に弱い。親会社の東武鉄道が鉄道としてはそれほど規模が大きくないため、バックとしてはやや不安。
JR東海ツアーズ

https://www.jrtours.co.jp/corporate/

JR東海とJTBが7:3で出資して設立された旅行会社。ぷらっとこだま以外にお得な商品は見当たらない。 JR東海絡み以外何も強みがない。
名鉄観光サービス

https://www.mwt.co.jp/

名古屋鉄道の子会社で、老人会に強い。 親会社の名古屋鉄道の規模は鉄道としてはかなり小さく支援は限定的。愛知県から出ると知名度が低すぎる。上位社に対しては、老人会に強い以外全く秀でたところが無い。

系列とグループ

売上上位の旅行会社の大半が運輸系の企業となっているのが旅行会社の特徴です。

JR系 日本旅行・JR東海ツアーズ
私鉄系 KNT-CTホールディングス・阪急交通社・東武トップツアーズ・名鉄観光サービス
航空会社系 JALパック・ANAセールス
独立系 JTB(JR東日本が一部株を持っていますが)・HIS
小売り・情報系 楽天・じゃらん(リクルート)

各社ごとのまとめ

各社の特徴はご理解頂けたと思いますが、開示されているIR情報などの分析はここでは敢えて行いません。というか、私は株もやらないのでその辺詳しくないもんで。

旅行者の皆さんにとって気になる点から言いますと、規模が大きいから安心かというと今回ばかりはそうとは言えません。

何故なら、インハウスエージェントと云われる、グループ会社の出張手配などを行うために設立された規模が小さい会社は、親会社によって救済される可能性が高いためです。例えば、菱和ダイヤモンド航空サービスという旅行会社がありますが、ここなんかは社員数100名にも満たない企業ですが三菱系列企業の出張業務などを請け負っており、郵船トラベルと三菱UFJ銀行が株主です。この状況でも来年度の新入社員も採用するようですし、こういった小中規模事業者の方が親会社が救済する場合も負担が少なく、状況が今より悪化してそれが継続した場合生き残る可能性は高いと私は思っています。

助けてくれる親会社が無いという事は、これまで安泰と思われていたJTBでさえ倒産する可能性が出てきているという事です。

尤も、キャッシュフローの観点から言うと、銀行借り入れは勿論ですが、JTB、KNT-CTホールディングス(近畿日本ツーリスト)、日本旅行、東武トップツアーズ、名鉄観光サービスの5社は旅行積立による預かり金がかなり多くありますのでキャッシュフローはすぐには枯渇することはありません。しかし、これも一斉に顧客が解約に走れば逆に取立て騒ぎの様な事になって一気に経営は悪化しますので絶対的なものとは言えません。只、その中でもGo To トラベルの事務局事業を請け負っている4社に関しては倒産の危機は少ないと私は見ています。その理由は、この事務局事業を請け負うことによって人件費を事務局経費から出してもらえるからです。つまり、この4社は現在殆ど動いていない法人団体部門の営業部隊をこちらに拠出する事で人件費が自社ではなくGo To 事務局から出して貰える訳です。そうなると、法人団体の営業部門を抱えている他社より人件費負担が少なくて済むというのが理由ですね。

旅行業を本体に取り込んでいるヤフーと楽天、場所貸し的事業のじゃらん(リクルートライフスタイル)の3社は旅行で食ってるわけでは無いため経営的に問題ないとして、詰まるところ旅行会社に関しては親会社やグループ会社に余裕があるかどうかが今回は一番大きな要因になると言えるでしょう。

中途半端な規模や安さだけでは暴風雨の中淘汰は避けられませんので、他では出来ない特殊性や専門性のある仕事をしていれば救いの手が差し伸べられる可能性もありますし、生き残る一つの鍵になるでしょう。私も日々の仕事にベストを尽くすつもりですが、仮に今いる会社に何が起こったとしてもどんな仕事でもやって生き抜こうと思っております(^^♪

勤め先、あると思うな、いつまでも♪

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この記事を書いた人

一匹旅で各地を転々とする旅ねこです。
勤めネコですが、仕事を含め国内、海外を問わずグルメや温泉をとことん満喫し、旅の出会いを楽しんでいます。若かりし頃情熱を燃やしたアイスホッケーを今も愛しており、アメリカ・カナダに行った際には必ずNHLを観戦しています。
I am travel cat . I am a cat who loves delicious food and hot springs.
I still love passionate ice hockey when I was young, and I always watch NHL when I go to the United States and Canada.

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