旅ねこ的『Go Toトラベルでコロナ感染を抑える』提言~

皆さん、こんにちは旅ねこです。

ここに来て遂にGo Toトラベルが年末年始全国的にストップがかかることになりました。

Go Toトラベルを止めることでコロナ感染拡大に歯止めをかけられるのか?わたしなりにずっと考えてきたことを、この辺で一度整理した上で記事にしてみようと考えました。

私の背景について

先ずブログやツイッターでも何度か自己紹介はしていますが、私は旅行会社で団体旅行営業を担当しているねこ(=^・^=)です。自分の旅に関しては、仕事とは真逆の自由気ままな一人旅がメインで、秘湯や海外旅行を楽しんでいます。

今回の記事では、私に批判的な方の目にも留まることを想定して、自分の立ち位置を隠さずおきたいと思い、再度プロフィールを最初に持ってきました。

Go Toトラベルの主旨

政府がこのコロナ禍での施策を行った背景としては、中間層やプチ富裕層に助成金を出して、自分たちのお金を追加して日本各地へ旅してもらってお金を落として貰おう、という事から始まったものです。

Go Toに批判的な方はよく、お金がある人だけが得をする税金の使い方が偏った施策だと問題視されますが、国内産業の中でも大きくなった観光関連産業を支援することで、日本経済全体を浮揚させようという試みであることを理解しておくと、このGo Toトラベルの意味が正しく理解できるのではないでしょうか。

決して、お金のない人たちに旅行へ行かせてあげようとか、旅行へ行くのを強制したりするものではありませんし、本当の富裕層は行きたい時に行きたいところへ行ける訳ですので、金銭的にある程度余裕のある層への呼び水として消費への協力を呼び掛けるものなんですね。

Go Toトラベルの問題点

Go Toトラベルを始めるにあたって先ず最初から疑問だったのは、開始時期です。

当初8月1日からとなっていたのが、準備が間に合わないので8月中旬辺りからになりそうだと旅行業界内では云われていましたが、何と蓋を開けてみれば事務局が選定されてみたら7月22日開始と前倒しになっているではありませんか。

当然、準備も整わない状態からのドタバタ劇で事業者の方々にも迷惑を掛け、利用者にとってもルールがよく浸透しないままスタートしてしまい大混乱が巻き起こってしまいました。

結果、おかしな金券付きプランや地域共通電子クーポンの不正利用など多々問題が起こることに。

コロナについて考えた

緊急事態宣言が出ていた時期、私はANAやJALのプレミアム(フライオン)ポイント2倍キャンペーンで一旦入れた予約を全てキャンセルして上級会員を目指すのを中断していました。これは一重にコロナが全国的に拡がっていない中で旅行するのはコロナが拡散するのを助けることになるため控えようと考えたからです。

しかし、コロナに感染するの事自体を確実に避けるのは無理なので、マスクは他人にうつさないためにする、自分の感染対策としては手洗い消毒、うがいなどはこまめにするなど出来る事だけはしっかりやって普段通りの日常生活をしています。

11月下旬から一部地域が引き締めに入りましたが、現時点でクラスターの大半が旅行以外であるにも関わらず、何故かそこに目を背けて理論的に感染源を突き止めようとしない今の世論や政治の動きの鈍さはとても奇妙な現象だと思っています。

一部地域のGo Toトラベルを止めてみても感染者が減らなかったんで、次はどこに目を向けていこうって議論が出ないんですよね。結局、この程度の期間や地域ではダメ!って言って、何が何でもGo Toだけが悪いって云う批判一辺倒の硬直化した思考にとらわれてちゃ、いつまでたっても減らないよって思うんですが。

コロナ感染を減らすにはどうする?

コロナを減らすにはGo Toトラベルをストップすればいいのか?

私は一旦Go Toを止めてみて検証するのは、それはそれでいい事だと思っています。ある程度広範な地域でGo Toトラベルをストップ、別のある地域ではGo Toイートをストップする。その対象地域ではそれぞれの対象業種に対して休業補償をして、実際に主な感染源が特定されれば全国的にその業種に補償をしながらストップをかけていくのなら一つの実証実験としてありだなと。現状それを政府がしていないため、未だ感染拡大の原因が突き止められていないのは残念です。

この1か月~2か月の感染拡大の原因としては他国の状況も横目で見ながら、どうやら気温の低下と乾燥が原因と思われるという結論になりつつありますが、まあ当たらずも遠からずなんでしょうかね?

さて、ようやく本題ですが、Go Toトラベル感染拡大原因論に対して私が考えていたのは『Go Toでコロナ感染拡大を減らせないか?』です。

では、以下のある旅行会社のパンフレットをご覧下さい。

これは大阪から東京へ向けての出張者向けプランのパンフレットですが、ご覧の通り新幹線の混雑状況を日時によって細分化して料金設定をしています。更にここに宿泊日ごとの繁忙期・閑散期の料金表が加わります。

何が言いたいのかと云うと、JRや航空会社、ホテルや旅館そしてそれを取りまとめてパッケージ商品にしている大手・準大手旅行会社には、人が集中する日時や方面のデータを既に持ち合わせているってことなんです。せっかくGo To事務局に旅行会社が入ったのならば、自分たちが持つこの貴重な人の動きを把握しているデータを活用して、人が集中しない時期や日時に人の多い都市部から地方へ動く人を対象にGo Toの補助を出す様に提言すべきだと思います。

通勤ラッシュやビジネスランチの集中、繁華街の飲み会など人が集中して混雑するのを避けるため、人の少ない地方へ人を分散させて密を避ける事でGo Toの意義を持たせるように考えるのが事務局に入った4社の責務なのでは無いでしょうか?

Go Toをコロナ感染拡大の原因では無い!と叫ぶよりも、こうやって感染拡大を抑え込むためにGo Toの利用方法を考えましたって方が、私達も意義ある仕事として胸を張って仕事に取り組むことが出来ますからね。

そして、そのためには政府が厚労省と国交省がうまく連携して事に当たれるように音頭をとって有給休暇取得日数の増加などを一時的に義務化するなどして、如何に人の集中を避けるかに尽きると思うんですよね。それこそが政治家の役割でしょ、って思うのは私だけでしょうかね?

まとめ

Go Toトラベルに対して批判的な人は確かにいます。都市から地方へコロナをばら撒くのか、と云われるかも知れませんが、コロナが全国に拡がっていない時点でのGo Toトラベルはコロナの拡散に寄与してしまうため私も推奨しませんが、既に全国に蔓延した状態なら人をばらけさせることに力点を置いた方がいいと思っています。

満員電車での人の密度は新幹線や航空機の座席にお行儀よく座っている人達よりよほど感染リスクを高めます。東京や大阪でオフィス街や繁華街に行くより、地方へ出かけて人混みから離れてもらう方が感染リスクはずっと下がるんじゃないでしょうか?

Go To悪玉論は全て一緒くたですが、コロナが全国に広まった状態ではGoToトラベルでコロナが拡大するというエビデンスは今のところありません

スコットランドの旅行が原因で広がったというエビデンスが出たのを日本に当てはめてそら見た事か!と、いう人もいますが、日本のエビデンスではない上、スコットランドでは一旦収まりかけてから、国内外から持ち込まれたとなっています。条件が違いすぎるヨーロッパでの検証結果を条件的に似通った東アジアや日本国内で出ていないエビデンスに置き換えるのは、まさにゴールを動かす暴論では無いかと考えます。

コロナの拡散拡大を同一視してしまってGo Toトラベル悪玉論が拡大している現状ですが、一旦コロナが全国に拡大した今は医療機関が崩壊する手前で引き締めを行い、少し余裕が出れば緩めるという、生活(経済破綻)と健康(医療破綻)のバランスを取るシーソーゲームの様な状態を続けながら集団免疫を獲得するか、ワクチンの接種を待つということをそもそも緊急事態宣言を終えた時点で言っていた筈です。

コロナで死ぬか生活苦で死ぬか、どちらも死に変わりはありません。政治が考えるべきなのは、どちらがより死者が少なくて済むのかです。そこにコロナ感染による死者が急増させる訳にもいきませんし、医療従事者の過労死が大量に出てもいけません。そして観光産業従事者の自殺が大量に出てもやはりいけません。緊急事態宣言を出した時点で、医療行政を早急に改善しなければいけなかった政府の責任は重いと考えますし、今何故観光産業に対するバッシングが出ているのか考えた時、政治が何故観光産業に対して助成を行う必要があるのかを説明していなかった責任も重いと考えています。

観光関連産業のすそ野は広く、同様にひっ迫している飲食業なども含めると800万人を超える労働人口を抱えています。ここがもし破綻して半数が倒産したとしましょう。仮に一社(店舗)100人の従業員を抱えていたとすれば、8万社です。これが半数倒産して一社1000万円の負債があったとしたら・・何兆円になりますかね。

当然飲食店を中心に地銀や信金など地域経済を支える地方の金融機関の負債が急増して、結果貸し剥がしなどが起こる事にもなりかねません。

観光関連産業だけ助けるのはおかしい、という人もいますが、こうなってしまえば観光以外の業種も向岸の火事ではなくなってしまうのです。無借金経営の会社勤めをしている人って一体どれだけいるんでしょうか?今支援しなければ、破綻後の生活保護への支援から雇用が生み出されることは極めて稀でしょう。今、支援が必要なのです!

とは言え、コロナが収まりかけた時には逆に拡散による再拡大を招く可能性があるためGo Toを止めた方が良い様にも思えるので、ここにはジレンマがあるのは事実ですが。

因みに、医療業界への支援が少なすぎるという野党などからの声もありますが、必要なところへ適時支援が出来ていないのが問題ではないかと私は思うのですが、これについては医療業界の方のお考えも知りたいなと思っています。

医療業界の経済規模としては、一つ見つけてきたデータがありますので参考に考えてみました。

おおよそ観光産業の1/3弱の規模ですね。で、あれば支援額としては極端に少ない訳でも無さそうです。これは飲食業も同様で、Go Toイートの金額が少ないと云われていましたが、世間のイメージほど少ない訳では無さそうです。只、食は旅と違って全ての人が毎日必要なので、身近に飲食店があることもあって早くに資金が底をついたという事でしょう。

観光産業はすそ野が広く、幾つかの業種を足しこむことになりますが、同じデータで比較すると上記の業界動向のデータを抽出すして大きなものだけ足すと以下になります。

旅行業  2兆円
ホテル  1.4兆円
レジャー(遊園地等)  1.9兆円
航空  3.6兆円
鉄道 15.9兆円
海運  4兆円

他にもゴルフや高速道路などの業界もありますが、鉄道と海運は観光としては半分以下ですので相殺して考えまして、おおよそ15兆円は超えるしょうから、医療や外食産業の約3倍規模です。

155を超える業界をジャンル別に一覧で掲載しています。各業界のページには、過去の業界推移グラフや各種ランキング、業界の現…

自分の業界や会社は関係ないから観光産業だけ助けるのはずるいと妬んでいても、連鎖倒産がいざ始まればそんなわけにはいかなくなってしまうのは目に見えていますよね。

コピー・FAXの複合機などの事務機や自動車、パソコンや携帯電話だって、観光産業従事者が使って無い訳ないんですから。

ここまで長々と書いてきましたが、Go Toトラベル自体はコロナ感染に対してはプラスにもマイナスにもなるものですので、如何に今ある制度を上手く活用して誰もが病死や困窮しない様にしていければと思っています。

なんか観光産業への風当たりが強くなってますけど、横目で他人の行動を見て正面のコロナを見ずにいる様な状況を打破したいなと思い、今回ブログの主旨とは違った内容の記事をアップすることと致しました。

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