Go Toトラベル予算上限についての予測と問題点洗い出し。

皆さん、おはようございます、旅ねこです。

Go To トラブルと揶揄されてしまう事になったGo To トラベル事業ですが、遂に本日7月22日になってしまいました。

さっぱり中身が分からない状況でのスタートですが、何が解っていないのかすら一般消費者の方には分かりづらい状況ですので、私なりに考察した問題点と予測をお伝えしたいと思います。

予算配分

各旅行会社ごとに予算を配分することは、本日朝のモーニングショーでも言われていましたので間違いないと思うのですが、その配分額が未だに旅行会社自体が知らされていません。

更に、私はその旅行会社勤務ですが、当初聞いていたのは3つの配分予定だという事です。

①旅行会社ごとに配分

8月末で予算を消化出来た旅行会社に9月以降の追加配分を行う可能性あり。

②月ごとに配分

これは一気に予算を使い切ると夏が休めない方にも旅行に行って頂けるよう、又、予算が偏って使われることを防いで、夏場で使い切ってしまわない様、スキー場などシーズンに左右される行先へも万遍無く行って頂くためです

③行先ごとに予算配分

日本中万遍無くお金がいきわたる様に北海道から沖縄まで9~10ブロック程度

ところが、この部分が全く開示されないまま今日を迎えてしまった訳です。

これの何が問題なのか?分かりづらいとは思いますが、順を追って見てみましょう♪

Go Toの予算ですが、東京問題で起こったキャンセル料にも結局この予算が使われることになりましたが、ざっくり1兆2千億円がこれから配分されるとしましょう。

ホテルや旅館が約5万軒、旅行会社が約1万社。予算配分はここで先ず大雑把に宿泊側と旅行会社側それぞれ6千億円ずつ配分されると仮定します(飽くまで私の勝手な予測です。旅行は交通や食事、観光を含むため宿泊の5倍程度の費用が掛かると考えてです)。

そして次に年度内予算ですので約半年間で割ると1か月一千億円弱。

旅行方面ごとに配分となると10ブロックで割って1ブロック平均100億円。

これを1万社の旅行会社で配分すると、均等だと1社1か月100万円。勿論均等に割られることは無いでしょうが、前年売上実績に応じての配分になるでしょうが、1社あたりでは意外と少ないことは分かりますね。

配分予測

夏の人気の旅行先は沖縄や北海道、秋は紅葉の時期に合わせて東北から2か月ほどかけて人気のエリアが南下する事になりますが、夏場はこの地区へ重点配分するなどきめ細かい配分が求められる訳ですし、沖縄方面をメインに取り扱っている旅行会社などは当然夏に多くの配分が欲しいに決まっていますし、スキーツアーの会社は冬に目いっぱい配分してもらいたいに決まっています。

更に大きな問題は、修学旅行にGo To トラベルを利用出来る事が決まっていますが、この修学旅行に使われる予算を別建てで用意することになるのかどうか、ここが一番大きな問題だと私は認識しています。

上記からお判り頂けると思いますが、修学旅行は中学や高校になると100名単位での2泊から4泊の旅行です。これが全国(東北地区の中学校は中止したようですが)の学校がこれから動いていく訳ですが、どう考えても一千億円は下らない金額になってくるはずです。

前年売上を元に各旅行会社へ配分されてしまうと、修学旅行のために別枠で予算を用意していなければ全く足りないんですよね。何故かっていうと、中学と高校の修学旅行を取り扱っている旅行会社は極めて少ないため、単純に前年売上を元に配分されてしまうと完全に予算不足になります。

ちなみに旅行会社の前年度の売り上げを官公庁のホームページから引っ張ってみましので参考に。

2008年(平成20年)10月1日に発足した観光庁の公式ウェブサイトです。観光庁の紹介や観光立国実現のための施策などを紹…

特に修学旅行の大手4社のJTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズはそれぞれ修学旅行で100億円以上の売り上げを持っていますので、前年売上を元にした一律配分だとまるで足りません。

沖縄への修学旅行が固まっている時期に方面別予算が限られてて補助が受けられなかったりすることも考えられます。

まとめ

さて、この辺の疑問には全く答えが返ってきませんでしたが、一体実際はどうなるんでしょうか?

既に走り始めてしまったものの、不具合が出たら一旦ストップがかかるのか、都度修正しながら走り続けるのか、常に変更や追加が出てくるのは間違いないため、利用する側、売る側共にリスクを抱えながらのキャンペーンとなってしまいましたので、リスク承知で利用するしかないのが現状ですね。

 

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