Go Toトラベルの問題点について考察する

皆さん、今晩は旅ねこです。

話題には事欠かないGo Toトラベルですが、多くの問題点を抱えながら出発しましたが、未だにトラブルだらけで事業者、利用者共に困り果てているのが実態ですね。

制度が始まって早2か月が過ぎましたが、一度立ち止まってどこに問題点があるのか検証してみたいと思います。

目次

Go Toトラベルの趣旨

コロナ禍に於いて打撃を受けた観光産業への支援の一環として行われるものというのが当初のうたい文句でした。

『国内における 観光 などの 需要 を喚起して、 新型コロナウイルス感染症の流行 とその流行による 緊急事態宣言 に伴う外出自粛と 休業要請 で疲弊した 景気 ・ 経済 を再興させることを目的とした、日本在住者の国内を対象とする 日本政府 による 経済政策』 である、とされています。

制度について

今更ですので、さらっとおさらいしときますね。

最大で旅行代金の半分を助成して、内35%を割引、15%分は地域共通クーポンでお渡ししますよ、という事です。

事業者サイドから見た問題点

⓵Go Toトラベルの事業者説明会に参加できない宿泊施設や旅行会社が続出。中身も分からないままスタートした会社も多数ありました。

⓶地域共通クーポンの説明会では質問事項に答えられないものも多く、実際に10月1日にクーポンが届いていないなど混乱が。

⓷地域共通クーポンを利用して買い物をしたお客様が返品に来られた際、果たして地域共通クーポンを利用したか現金で購入したかの記録はレシートには記載されないため現金返金を求められた場合、クーポンの現金化が出来てしまうがその対策が実質無い。

事業者の方々への旅ねこのワンポイントアドバイス

現在解消されていない問題は大きく2つで、一つは地域共通クーポンが利用できる店が少ない点です。

特に電子クーポンは事業者側にとっては面倒で手を出したくないと思ってしまうのも無理はありませんが、先日私が仕事で宿泊してきた旅館の営業の方にお聞きしてみたところ、Go Toトラベルで非常に助かっており、高い部屋から売れていく今までとは全く違う現象が起こっているとの事でした。更にこの旅館では電子クーポンを導入しており、営業サイドが面倒を嫌がる現場の意見を押し切って導入を決めたとの事で、実際には電子クーポンを含めた地域共通クーポンの売店での売り上げが非常に好調だとの事です。

誰もが面倒くさいから紙クーポンだけにしようと思うからこそ、数少ない電子クーポンが利用できるところに利用者が集中した訳です。勿論、宿泊施設や観光施設、交通拠点などが近くに無いエリアであればその判断もありですが、誰もが面倒くさいと思うからこそ、そこに商機を見出した営業の方の意見も又現場の意見です。

何でもそうですが先行者利益というものを得られるかどうかの判断の分かれ目はこのあたりにあるのではないでしょうか?

他社がやりたがらないことを先んじてやってみる。どんなに優れたアイデアでも何れは追随されて陳腐化するものですが、生き残る道はその辺に見えているような気がします。

もう一つの問題は、返品に来られた際の対応ですが、これは打つ手はありませんよね。もう利用者側の良心に任せるしかないのが実情でしょう。

消費者サイドから見た問題点

⓵7月22日からスタートと突貫作業になったため、滑り出しは事後還付になり旅行者の手間が掛かる事に。

⓶制度が分かりづらい上に地域共通クーポンが使える店が少なく、特に電子クーポンが使える場所が非常に少なく利用できないまま旅行期間を終えるケースが出ている。

⓷楽天、じゃらん、ヤフー、一休などをはじめとするOTA(オンライントラベルエージェント)が好調で、既に割り当てられた助成金額に達しつつある事で、割引額が旅行会社によって違う事になり混乱が起こってしまっている。

問題点の検証とまとめ

今、起こっている問題は事業者によって助成金の割り当てが底を尽きかけている点です。

これは消費者にとっても一番利用者の多いOTAで起こっているだけに、Go Toトラベルの上限が下げられたとの認識が初めに拡がって、次にニュースなどで利用する旅行会社によって割引額が違ってくる事を知り、それを確認する手間が掛かって面倒くさいな、という認識になりつつある事です。

元々震災時などに行われていた復興割などは、事前に旅行商品を審査して復興割の認可を受けた上で販売され、一定期間内に販売額が助成金額に届かなかった旅行会社は割り当て助成金を回収されて、販売が好調な旅行会社へ回されていました。

今回も当初はその様な認識で各社動いていましたが、10月12日現在その様な動きが全く見られないのは一体どういうことなのでしょうか?

ここに事務局業務を受注した旅行4社のコンソーシアムの影が見え隠れしている様に思えてならない方は多いのではないでしょうか。

各社への助成金の割り当て判断をどこがしているのかを先ず明確にした上で、販売力のある旅行会社へ助成金枠を増額するのが妥当ではないかと私は考えます。

助成金は各企業へ地域と月ごとに割り振られているとの事ですが、そもそも割り振りが公正になされているか検証できる様にすべきなのです。

地域に偏りが無い様にと地域ごとの割り振りも私個人的には不要だと考えています。観光地でないところも含めて助成金を各地域に均等に割り振れば、いずれは人気観光地への助成金が尽きて魅力のない地域に観光客を誘導できるって考え方はどうなんでしょう?

旅行会社も地域も均等にお金をばら撒けば、結果として本来淘汰される筈の企業がゾンビの様に生き残ってしまうだけの様な気がするのは私だけでしょうか?

只、助成金の月割りに関しては私は賛成です。これは、地域性が違う事を鑑みても、北海道なら夏と冬に厚めの予算配分にしたり、紅葉前線が下がってくるのに合わせて予算配分も北から南下させたりと、その地域地域で観光シーズンが違ってくるため必要な措置かなと考えています。

紅葉が終わってからスキーシーズンまでの期間に北海道や東北に予算をふんだんに渡しても、観光客はそうそう訪れてはくれませんからね。

今回ブログの本来の趣旨からは少し離れたテーマで記事を書きましたが、旅行業に携わるものとして、又、旅を愛する者として、少しでもこのGo Toトラベルがいい方向に進めばとの思いで自分なりの考え方をアップしてみました。

人それぞれ考え方は違いますので、これが正しい考え方だ!とは言いませんが、税金を使って行う事業であればこそ、『みんなが旅に出るきっかけになって良かったね』『今回のGo Toをきっかけにキャッシュレス化に踏み切れたんで良かった』『この事業で経営が助かった』『普段泊れないランクのお宿に泊れて地域の経済にも貢献出来てよかったな』ってみんなが思える事業にしていければなと思って今回の記事を締めくくりたいと思います。

さあ、旅に出よう!心の赴くままに。

2020年11月5日追記

予算配分は結局皆さんご存じの通り、OTAが追加配分を受けられることとなり現在落ち着きを取り戻しています。

ビジネス旅行の利用禁止についてGo ToトラベルQ&A集に追記が出ましたので重要部分だけ以下に

Q58 ビジネス出張について、利用を制限するとのことですが、ビジネス出張か観光旅行か、ど
のように判断するのでしょうか。
A 利用の制限の対象となるのは、企業において費用を負担するビジネス出張であり、企業
が旅行者の旅行・宿泊費用を負担しているか否かは、予約時や宿泊施設等における現場
での確認では識別が難しいため、過去の需要喚起策である「北海道ふっこう割」における
取扱いを参考に、
①旅行・宿泊事業者各社のホームページなどにおいて、利用者及び法人に対しても、ビジ
ネス目的での利用はできない旨を明確に掲示する
②旅行業者において、「法人向け旅行商品(出張パック)」「法人カード決済」など、法人利
用を前提とした旅行商品を割引販売しないようにする
③法人の出張手配を目的とした予約サイトにおける予約を割引の適用外とする
等を通じ、極力制限を図っていくこととしています。
Q59 ビジネス目的での利用であるか否かについて、予約時や宿泊施設におけるチェックインの
際などに、旅行会社や宿泊施設側で確認する必要があるのでしょうか。
A (Q58でお答えさせていただいているとおり、)企業が旅行者の旅行・宿泊費用を負担して
いるか否かは、予約時や宿泊施設等における現場での確認では識別が難しいため、予
約時や宿泊施設におけるチェックインの際などに、旅行会社や宿泊施設側において確認
する必要まではありません。

めっちゃ適当ですね。領収書を法人名で発行依頼された場合利用不可とすればかなりのビジネス利用が止められると思うんですが、実質野放しです。

Q61 支援の対象となる旅行商品について、泊数制限を導入するとのことですが、その具体的な
内容について教えてください。
A Go To トラベル事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減し
ていたことから、上限泊数について特段の制限を設けておりませんでしたが、人の動きが
回復してきている中、8泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であるという利用実態等を
踏まえ、また、より多くの旅行者に本事業を有効に活用いただき、さらなる観光需要を喚
起する観点から、1回の旅行で7泊分までを支援の対象とすることとします。(1 回の旅行
中にそれぞれ違う宿泊施設に宿泊した場合であっても、8泊以上の宿泊を伴う旅行であ
れば、7泊分までが支援の対象となります。)

連泊だけじゃないんですね。ここ☝注意が必要です!
<例>
① 1人1泊1万円の温泉旅館に10連泊する場合、1回の旅行で7泊分までを支援の対
象とすることから、支援額は、
1万円(一泊あたりの価格)×1/2(支援割合)×7(泊)=3.5万円
② 10泊11日 1人20万円のツアーに参加する場合、1回の旅行で7泊分までを支援の
対象とすることから、支援額は、
2万円(一泊あたりの価格)×1/2(支援割合)×7(泊)=7万円
上記の運用については、参加事業者や旅行者の皆様への一定の周知期間を設けた上で、
11月17日(火)0時以降の予約・販売分より適用します。

制度が改善されるんなら手間が掛かるのも致し方ないんですが、これははっきり言って改悪です。

正しく利用しようとする人が損をする抜け穴だらけの制度になってますし、予約期限までに申し込めばOKでは無く、周知期間を設けて12月1日から全て不可とする、といった形にしないとその時点で予想される出張分全て予約を一旦入れて後から出張予定が決まるとどんどん取消しをしていく流れになります。これで一番困るのは宿泊施設さんです。せっかく予約が入ったのに、実際は凄い勢いでその予約が消えていく訳で、その間満室になってしまうとそれ以上は予約を取れなくなってしまって機会逸失することになります。

何とかこのGo To事業がいい方向に進むことを願いつつ、追記を終えたいと思います。

 

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この記事を書いた人

一匹旅で各地を転々とする旅ねこです。
勤めネコですが、仕事を含め国内、海外を問わずグルメや温泉をとことん満喫し、旅の出会いを楽しんでいます。若かりし頃情熱を燃やしたアイスホッケーを今も愛しており、アメリカ・カナダに行った際には必ずNHLを観戦しています。
I am travel cat . I am a cat who loves delicious food and hot springs.
I still love passionate ice hockey when I was young, and I always watch NHL when I go to the United States and Canada.

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